在留資格「技術・人文知識・国際業務」のサポート

技人国のサポート
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」

外国人がエンジニアや営業、通訳等で日本で就労するためには、技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の在留資格を取得することができます。
技人国の在留資格は幅広く活動が認められる一方で、従事する内容によっては証明すべき事由が多くなり、採用戦略を策定する段階で、知識が必要となる場合もあります。

行政書士アット事務所は、来日や転職等に合わせた的確なスケジューリング、必要書類のリストアップ、入国管理局との協議など、円滑に取得の手続を進めますので、ご安心してご依頼いただけます。
採用の計画段階からお気軽にお問い合わせください。

就労系ビザイメージ

サポート一覧

在留資格認定証明書交付申請のサポート

国外に居住する外国人を雇用し、日本に呼び寄せるための手続をサポートします。

本人が日本に滞在していないため、家族や雇用会社が入管へ手続を行うことになります。大学等の卒業証明書や職歴を証明できる書類の提出が必要になりますが、遠隔での指示になるためスムーズに申請ができるような環境を整えておく必要があるでしょう。

在留資格変更許可申請のサポート

すでに在留資格を有している外国人を雇用する、または雇用している外国人の在留資格を変更するための手続をサポートします。

例えば、留学生の就職に伴う在留資格の変更や転職し別の業務に従事することに伴う在留資格の変更などです。

転職して別の業務に従事することに伴う在留資格の変更を行わず、就労してしまうと、本人及び雇用会社ともに法令違反となります。
適切な在留資格への変更を行う必要がありますので、ご注意ください。

在留期間更新許可申請のサポート

雇用している外国人の在留資格の期間を更新するための手続をサポートします。

期限を過ぎて日本に滞在している場合は、原則として法令違反となり、以後日本に滞在することが非常に難しくなってしまうため、外国人本人だけではなく、雇用会社も在留期間の把握をしておくことが重要です。

就労資格証明書交付申請のサポート

転職先で従事予定の業務が現在有している在留資格の許可の範囲内であることを証明する際に行う手続です。

本手続は任意ですが、この確認をせずに自己の判断で在留資格の変更を行わず、後に実は現在の在留資格では許可されていない業務内容だったことが発覚すると、法令違反となります。スムーズに転職の手続を進めていくためにも申請しておくことをおすすめします。

具体的なサポートの流れ

STEP
在留資格に係る手続全般に関する事前相談

どの手続を行うべきなのか、現在の状況で在留資格を取得することは可能なのか等、申請を行うための事前確認・準備のご相談をさせていただきます。

STEP
必要書類のリストアップ

申請を行うために必要な書類をリストアップいたします。ご準備いただく書類についても、しっかりとスケジューリングを行い、不明点がないようにサポートさせていただきます。

STEP
書類一式作成

いただいた情報、書類を基に申請書類を作成いたします。

STEP
申請理由書の作成

理由書が必要な手続においては理由書を作成いたします。

STEP
出入国在留管理局への申請代行

出入国在留管理局へ申請を行います。これにより、申請者ご本人が直接出入国在留管理局へ出向く必要はございません。

STEP
出入国在留管理局との協議等の対応代行

申請後、書類の補正や追加資料の提出等、出入国在留管理局との協議、連絡の対応を行います。

STEP
結果通知の受取り

結果通知を受け取り、依頼者様に送付し、今後のご案内をさせていただきます。

当サポートの費用について

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業 務報酬額(税別)備 考
在留資格認定証明書交付申請100,000円~国外に居住する外国人を雇用し、日本に呼び寄せるための手続です。
在留資格変更許可申請80,000円~すでに在留資格を有している外国人を雇用するための手続です。
在留期間更新許可申請(事情変更なし)40,000円~転職等を伴わない在留資格更新のサポートを行います。
在留期間更新許可申請(事情変更あり)80,000円~転職等を伴う在留資格更新のサポートを行います。
就労資格証明書交付申請60,000円~現在取得している在留資格が転職先等でも有効であることを証明するサポートを行います。

継続的にクライアント様をご紹介いただける人材会社様は、  こちら をご覧ください。

技人国の在留資格のことでお困りのときは

以上、在留資格「技人国」のサポート内容について、説明させていただきました。

行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、外国人の採用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

 (参考)出入国在留管理庁:在留資格「技術・人文知識・国際業務」

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専門の行政書士がサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。

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