サポート･報酬額

就労に伴う在留資格のサポート

外国人が日本で就労するためには、在留資格を取得しなければなりません。
各在留資格には固有の要件等があるため、雇用主は自社の業務や採用したい外国人の経歴を踏まえ、在留資格の取得は可能なのか慎重に判断する必要があります。

当事務所は、来日や転職等に合わせた的確なスケジューリング、必要書類のリストアップ、入国管理局との協議など、円滑に取得の手続を進めますので、ご安心してご依頼いただけます。
採用の計画段階からお気軽にお問い合わせください。

サポート一覧

在留資格認定証明書交付申請のサポート

国外に居住する外国人を雇用し、日本に呼び寄せるための手続をサポートします。

本人が日本に滞在していないため、家族や雇用会社が入管へ手続を行うことになります。大学等の卒業証明書や職歴を証明できる書類の提出が必要になりますが、遠隔での指示になるためスムーズに申請ができるような環境を整えておく必要があるでしょう。

在留資格変更許可申請のサポート

すでに在留資格を有している外国人を雇用する、または雇用している外国人の在留資格を変更するための手続をサポートします。

例えば、留学生の就職に伴う在留資格の変更や転職し別の業務に従事することに伴う在留資格の変更などです。

転職して別の業務に従事することに伴う在留資格の変更を行わず、就労してしまうと、本人及び雇用会社ともに法令違反となります。
適切な在留資格への変更を行う必要がありますので、ご注意ください。

在留期間更新許可申請のサポート

雇用している外国人の在留資格の期間を更新するための手続をサポートします。

期限を過ぎて日本に滞在している場合は、原則として法令違反となり、以後日本に滞在することが非常に難しくなってしまうため、外国人本人だけではなく、雇用会社も在留期間の把握をしておくことが重要です。

就労資格証明書交付申請のサポート

転職先で従事予定の業務が現在有している在留資格の許可の範囲内であることを証明する際に行う手続です。

本手続は任意ですが、この確認をせずに自己の判断で在留資格の変更を行わず、後に実は現在の在留資格では許可されていない業務内容だったことが発覚すると、法令違反となります。スムーズに転職の手続を進めていくためにも申請しておくことをおすすめします。

具体的なサポートの流れ

当サポートの費用について

業　務	報酬額（税別）	備　考
在留資格認定証明書交付申請	100,000円～	国外に居住する外国人を雇用し、日本に呼び寄せるための手続です。
在留資格変更許可申請	80,000円～	すでに在留資格を有している外国人を雇用するための手続です。
在留期間更新許可申請（事情変更なし）	40,000円～	転職等を伴わない在留資格更新のサポートを行います。
在留期間更新許可申請（事情変更あり）	80,000円～	転職等を伴う在留資格更新のサポートを行います。
就労資格証明書交付申請	60,000円～	現在取得している在留資格が転職先等でも有効であることを証明するサポートを行います。

継続的にクライアント様をご紹介いただける人材会社様は、  こちら をご覧ください。

就労に伴う在留資格のことでお困りのときは

以上、就労に伴う在留資格手続のサポート内容について、解説させていただきました。

行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、外国人の採用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

  出入国在留管理庁