在留資格「経営・管理」のサポート

在留資格「経営・管理」のサポート

在留資格「経営・管理」は、日本国内で起業もしくは役員就任・管理者就任（支店長、工場長等）等の事業の経営・管理することを目的とした在留資格です。

一般的に本在留資格の取得難易度は高いとされています。
運営する会社の実態や安定性その他要件を出入国在留管理局（入管）にしっかりと説明・立証しなければならないからです。

行政書士アット事務所は、来日や起業に合わせた的確なスケジューリング、必要書類のリストアップ、入国管理局との協議など、円滑に取得手続を進めますので、ご安心してご依頼いただけます。
会社設立や来日の計画段階から、お気軽にお問い合わせください。

（参考）在留資格「経営・管理」

出入国在留管理庁

サポート一覧

在留資格認定証明書交付申請のサポート

国外に居住している場合で、起業または企業役員に就任し在留するための手続をサポートします。

起業する場合は、会社の設立や事業計画書等多くの書類を必要とするため手続が煩雑になりますので、国際業務の専門家へご依頼するほうがスムーズに在留資格を取得することが可能です。

在留資格変更許可申請のサポート

すでに在留資格を有しており、起業または企業役員に就任に伴い在留資格を変更するための手続です。
適切な在留資格への変更を行いましょう。

在留期間更新許可申請のサポート

経営管理の在留期間を更新するための手続です。

期限を過ぎて日本に滞在している場合は、原則として法令違反となり、以後日本に滞在することが非常に難しくなってしまうため、外国人本人だけではなく、雇用会社も在留期間の把握をしておくことが重要です。

具体的なサポートの流れ

会社設立のサポート

日本で会社を設立し在留資格を取得するためには、事前に会社の設立が必要です。
行政書士アット法務事務所は、提携する司法書士と連携して、在留資格の申請手続のみならず、会社の設立のサポートを行うことでワンストップのサポートを提供しております。

• 株式会社および合同会社の設立には定款が必要になりますが、電子定款の作成によって、定款に貼付する印紙代４万円を節約します。
• 提携する司法書士と連携することで、公証役場、法務局への書類の提出や受取りは、すべて当事務所で行います。

当サポートの報酬額について

業　務	報酬額（税別）	備　考
在留資格認定証明書交付申請	250,000円～	外国から経営管理の在留資格を取得するサポートを行います。
在留資格変更許可申請	200,000円～	現在取得している在留から経営管理の在留資格へ変更するサポートを行います。
在留期間更新許可申請	60,000円～	転経営管理の在留期間を更新するサポートを行います。
株式会社の設立手続	120,000円～ 　　※１	経営管理の在留資格取得と同時にご依頼いただけます。 （法人の設立登記申請は提携司法書士が行います。）
合同会社の設立手続	80,000円～ 　　※２	経営管理の在留資格取得と同時にご依頼いただけます。 （法人の設立登記申請は提携司法書士が行います。）

※１　設立登記申請を行う司法書士報酬を含みます。
　　　別途、公証人手数料と登録免許税（実費）が必要になります。
※2　 設立登記申請を行う司法書士報酬を含みます。
　　　別途、登録免許税（実費）が必要になります。

継続的にクライアント様をご紹介いただける人材会社様は、  こちら をご覧ください。

経営・管理の在留資格のことでお困りのときは

以上、就労に伴う在留資格のサポートについて説明させていただきました。

行政書士アット法務事務所では、在留資格の手続きのみならず、会社設立までワンストップでサポートを行っておりますので、在留資格「経営・管理」の手続でお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。