在留資格「介護」の基礎知識：取得のための要件や注意点

深刻な高齢化が進む日本にとって介護人材の確保は喫緊の課題です。介護業界の外国人人材の受け入れの仕組みはどうなっているのでしょうか。
この記事では、在留資格「介護」の基礎知識について解説します。

（参考）在留資格「介護」

出入国在留管理庁

在留資格「介護」

在留資格「介護」とは

在留資格「介護」は、日本の機関で介護福祉士の資格を有して介護、介護の指導を行う業務に従事する外国人のための在留資格です。
介護では患者との正確なコミュニケーションが重要であり、高いレベルの日本語能力が求められます。
この在留資格では、家族帯同が可能な上、在留期間更新の回数制限がないため、日本の永住権の取得も目指すことができます。

ビザ申請の審査のポイント

介護福祉士の資格を有していること

介護福祉士の資格を有していることは必須事項です。
介護福祉士試験の受験資格が定められており、受験資格を満たすためには、主に以下の２つのルートがあります。

• 養成施設ルート
  外国人留学生の在留資格で入国し、専門学校等の介護福祉士養成施設（２年以上）を修了することで介護福祉士の受験資格を得ることができます。
  受験の対策は学校で学ぶことができるため、外国人本人としては受験しやすい環境と言えます。
• 実務経験ルート
  技能実習生や特定技能として、介護施設等で３年以上の実務経験を経ることで介護福祉士の受験資格を得ることができます。（ 特定技能「介護」について詳しく）
  既に介護業界で勤務実績があるため、外国人本人としては明確な目的や働くイメージを持って受験できます。

習得した技能の本国への移転（技能実習生から変更する場合）

技能実習生の実務経験がある場合には、その活動によって習得、習熟又は熟達した技能等を本国へ移転したと認められる必要があります。これは技能実習制度の趣旨によるものです。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

厚生労働省：外国人技能実習制度について

日本人と同等以上の報酬を受けること

その他の就労系の在留資格と同様に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件となっています。

在留資格「介護」でお困りのときは

介護人材の需要は高く、在留資格「介護」は日本で安定した生活基盤を作ることに適した在留資格の一つです。
家族で日本に永住したい外国人も多く、企業としては手厚くサポートすることで、長い期間働いてもらえる可能性が高まります。

行政書士アット法務事務所はスムーズな書類作成はもちろんのこと、在留資格の取得可能の判断から、適切なタイムスケジュールの作成まで、手続全体をトータルでサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。