インド国籍の方を特定技能外国人として受け入れる手続について解説

インド国籍の方を特定技能外国人として雇用したい受入れ機関は、インド本国の送出機関の利用は任意のため、最適な方法で採用活動を行い、雇用契約を締結してください。
インド本国の送出機関を通じて人材の提供を受けることや、人材紹介からの人材紹介、または自社で直接コンタクトを取って採用を行う等、選択肢は様々です。

海外にいる外国人を特定技能外国人として日本に呼び寄せるためには、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
外国人本人が海外に居住しているため、在留資格の申請手続は受入れ機関が行います。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この交付申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。　

在留資格認定証明書が交付されたら、外国人本人へ送付します。
その他必要書類とあわせて在インド日本国大使館へ提出し、特定技能に係る査証（ビザ）発給申請を行います。

無事に査証（ビザ）が発給されたら日本に入国することができます。
行政手続や住居の確保等必要なサポートを行い、特定技能人材として受入れましょう。

インドでは特定技能外国人が来日を希望する場合は、インド政府の管理システムであるeMigrateにオンライン登録を行うことができますが、この登録は任意のようです。

任意の方法で採用活動を行い、雇用契約を締結してください。

日本にいる外国人を特定技能外国人として受け入れる場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
原則として、外国人本人が行う必要がありますが、受入れ機関の職員が一定の要件を満たし、出入国在留管理局（入管）に申請取次者として承認を受けると、受入れ機関側で申請も可能です。
また、１号特定技能外国人の受入れ時は、この申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。