特定技能「ビルクリーニング」で外国人を受け入れるための基礎知識

慢性的な人手不足から、特定技能外国人の採用を検討されている清掃業を営む事業者は年々増加しています。
この記事では、特定技能「ビルクリーニング」で外国人の雇用を検討されている事業者様へ、制度概要や雇用の流れ等について解説していきます。

（参考）厚生労働省：ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ

特定技能「ビルクリーニング」で可能な業務内容とは

特定技能「ビルクリーニング」で認められる業務の内容は、以下の通りです。

1号特定技能外国人が従事する業務内容

１号特定技能外国人は、試験等で確認された技能を用いて、多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所・部位・建材・汚れ等の違いに対し、方法・洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務に従事することができます。

２号特定技能外国人が従事する業務内容

２号特定技能外国人は、上記に記載した清掃業務について、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務のほか、同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務を行うことが求められます。

特定技能「ビルクリーニング」で外国人を雇用するには

外国人本人が満たすべき要件

１号特定技能外国人

特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

また、ビルクリーニング分野の第２号技能実習を良好に修了した者は、特定技能１号に移行することができ、上記の試験等が免除されます。

ビルクリーニング分野以外の技能実習２号を良好に修了した 者については 、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（N4以上）のいずれも免除されますが 、技能試験は免除されません。

２号特定技能外国人

特定技能２号の在留資格で受け入れる外国人は、技能試験の合格に加えて、以下の実務経験が必要となります。

建築物衛生法第２条第１項に規定する特定建築物の建築物内部の清掃又は同法第12条の２第１項第１号に規定する建築物清掃業若しくは同項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所が行う建築物（住宅を除く。）内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する者としての実務経験を２年以上有すること。

  試験内容

	特定技能１号	特定技能２号
技能試験	ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験	ビルクリーニング分野特定技能２号評価試験、または、技能検定１級（ビルクリーニング）
日本語試験	「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」 そのほか、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるもの	なし

受け入れ側の事業者が満たすべき要件

受け入れ側の事業者は、特定技能の受入れ機関として、以下の要件に適合する必要があります。

すべての特定技能分野の事業者に共通する要件

すべての特定技能分野の事業者に共通する基準が以下になります。

この基準について詳しくは、 こちら をご参照ください。

ビルクリーニング分野特有の事業者が満たすべき要件

さらに、この基準に加えて、宿泊分野特有の企業が満たすべき要件として以下が挙げられます。

建築物掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所で受け入れること

特定技能外国人を受け入れる事業者は、建築物掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所で受け入れることが必要です。

特定技能外国人が業務に従事する営業所が変更した場合には、14日以内に特定技能雇用契約変更に係る届け出が必要です。
届出を怠った場合には刑事罰の対象となりますので、注意が必要です。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し必要な協力を行うこと

特定技能「ビルクリーニング」では、特定技能外国人を受け入れる事業者は、厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会

また、特定技能外国人の２人目以降の受け入れ時（１人目を受入れて４ヶ月経過していない場合は除く）には、在留資格の申請手続の際に協議会の構成員であることの証明書の提出が必要になります。

これらの届出や協議会に対する必要な協力を怠ると在留資格の要件を満たさなくなり、特定技能外国人の受け入れができなくなる可能性があるので、必ず行うようにしましょう

厚生労働大臣による調査、指導等に対する協力すること

受入れ機関は、ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受け入れに関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行わなければなりません。

特定技能「ビルクリーニング」で外国人の雇用を検討されるときは

冒頭でも述べましたが、清掃業に関連する分野では、特定技能外国人の採用を検討されている事業者は年々増加しています。

特定技能制度は、清掃業の人手不足を解消するための重要な手段の一つになっており、労働環境や待遇を整えて優秀な特定技能外国人を採用できれば、事業の安定的運営につながります。
また、特定技能制度２号の分野拡充もあり、外国人にとっても日本に滞在する制度が整いつつあります。

行政書士アット法務事務所は、特定技能ビザ申請のサポートを行っておりますので、特定技能外国人の受け入れを検討されている事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。