特定技能申請手続の流れ

特定技能外国人の雇用を検討したいという事業者は増えてきています。
手続はどうやるのか、準備する書類は何があるのか、そんな疑問を解決するために特定技能の在留資格の申請（ビザ申請）手続の一連の流れと、受け入れにあたりおさえるべきポイント等を解説します。

特定技能外国人を受け入れるための手続の流れ

手続の流れについて、既に日本に在留している外国人の方の受入れと国外に居住している外国人の方の受入れの２パターンに分けて解説します。

日本国内在留外国人を受け入れる場合

既に何かしらの在留資格を持って日本に在留する外国人の方を、特定技能外国人として受け入れる場合の申請手続の流れは以下のとおりです。

海外在住外国人を受け入れる場合

海外に居住する外国人の方を採用し、特定技能外国人として受け入れる場合の申請手続の流れは、以下のとおりです。

特定技能外国人の採用で抑えておくべきポイント

外国人採用の中でも特定技能外国人の受け入れは、事業者にとっても準備の多い採用になります。
そこで、特定技能外国人の円滑な受け入れのために、主に以下の３点をおさえておくようにしましょう。

在留資格の手続とスケジュールの確認

在留資格の手続は申請から半年以上かかる場合もあり、余裕を持った採用スケジュールを組むことが重要です。
近年、就労系の在留資格をはじめとして、多くの外国人が日本に在留するようになりました。
それに伴い出入国在留管理局（入管）への在留資格に関する申請も多くなり、以前より審査時間がかかっているようです。
事業者としてできることは、迅速に不足なく正確に申請書類を作成することです。
行政書士等の専門家に依頼することも一つの手段として考えておきましょう。

受け入れ後の支援体制の明確化

１号特定技能外国人の受入れで最も考えなければならないのが支援計画であると言えます。
これは、特定技能１号の受け入れの場合は義務として発生しますが、たとえ２号人材を受け入れる場合でも、外国人を自社で受入れて定着を図るためには、その支援内容までしっかりと考えてサポートする必要があります。
これらの業務を登録支援機関に委託する場合でも、その会社がどれだけのノウハウをもって、真剣に自社の社員と向き合ってくれるかを判断することも重要です。
これだけの複雑な手続を行って受入れた大切な従業員ですから、少しでも長くともに働いもらえるよう努めていきましょう。

日本人従業員からの理解

特定技能に限らずですが、外国人の採用には日本人従業員の協力が不可欠です。
支援計画の策定を入念に行い、支援を担当する者がしっかりとサポートをしたとしても、ともに働く日本人従業員が外国人の受入れに対して否定的であったり、不満があると、外国人の定着は難しいでしょう。
外国人の定着率が高い企業は、給料等の待遇面だけではなく、日本人従業員との関係性が良いことが理由であることも多いです。
受け入れの背景やその重要性を説明し、日本人従業員に過度な負担がないように、もしくはその負担に見合うような評価体系にするなど、社内の環境を整備しましょう。

特定技能ビザのことでお困りのときは

以上、特定技能人材の受入れの流れや留意する点を解説させていただきました。

スケジュールどおりに受入れができるのか、そもそも在留資格を取得できるのか、そして知らず知らずのうちに法令違反を犯していないか等々、外国人を採用するときは不安がつきものかと思います。

行政書士アット法務事務所では、企業様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、特定技能外国人の採用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。