インドネシア国籍の方を特定技能外国人として受け入れる手続について解説

インドネシア本国から特定技能外国人を受け入れる場合には、インドネシアの職業紹介事業者（P3MI）を利用することは必須ではありません。
しかし、P3MIを利用せず特定技能外国人として受け入れる場合、インドネシア政府は労働省が管理するジョブマッチングシステム「IPKOL（労働市場情報システム）」に受入れ機関が登録（無料）して採用活動を行うことを推奨しています。
これらの制度を利用することも一つの手ですが、独自の方法で採用活動することを妨げるものではありません。
自社にとって最適な採用活動を行い、特定技能外国人を採用し、雇用契約を締結します。

海外にいる外国人を特定技能外国人として、日本に呼び寄せるためには、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
外国人本人が海外に居住しているため、在留資格の申請手続は受入れ機関が行います。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この交付申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。　

在留資格認定証明書が交付されたら、査証（ビザ）の発給申請を行う前に、外国人自らがインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（SISKOTKLN）にオンラインで登録しなければなりません。
この登録の完了後にインドネシア在外労働者保護庁のID番号が付与されます。

在留資格認定証明書が交付されたら、外国人本人へ送付します。
その他必要書類とあわせて在インドネシア日本国大使館・領事館へ提出し、特定技能に係る査証（ビザ）発給申請を行います。

査証（ビザ）が発給されたら、その情報をSISKOTKLNにオンライン登録し、出国前オリエンテーションへ参加する等必要な出国前手続を終えると、外国人本人に移住労働者証（E-KTKLN）が発行されます。

無事に査証（ビザ）が発給されたら日本に入国することができます。
行政手続や住居の確保等必要なサポートを行い、特定技能外国人として受け入れましょう。

Ｐ３ＭＩを介し特定技能外国人として受け入れる場合、受入れ機関は、日本側の職業紹介事業者と提携し、さらに、その職業紹介事業者はＰ３ＭＩとの間で、職業紹介に関する提携に係る契約を締結する必要があります。

その上で、日本側の職業紹介事業者が、求人票（Job Order）に加え、Ｐ３ＭＩとの間で締結された職業紹介の提携に係る契約書及び雇用契約書（暫定版）等を駐日インドネシア大使館に提出し、確認を受けなければなりません。
※検証手続詳細についてはインドネシア大使館のホームページ（ こちら ）を参照ください。

受入れ機関は、Ｐ３ＭＩ、日本の職業紹介事業者を介して紹介を受けた求職者の採用に係る手続を行い、受入機関と求職者双方の意思が確認されれば、雇用契約を締結することとなります。
申請人との面接は、必ず受入れ機関が行う必要があります。
この際、Ｐ３ＭＩが同席することは可能ですが、Ｐ３ＭＩが独自の基準で申請人をどの受入れ機関と面接させるかを選考したり、受入れ機関に申請人の情報を提供したりすることはできません。
なお、受入れ機関と申請人との間で締結した雇用契約書については、駐日インドネシア大使館に提出し確認を受ける必要があります。

海外にいる外国人を特定技能外国人として、日本に呼び寄せるためには、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
外国人本人が海外に居住しているため、在留資格の申請手続は受入れ機関が行います。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この交付申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。　

在留資格認定証明書が交付されたら、査証（ビザ）の発給申請を行う前に、外国人自らがインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（SISKOTKLN）にオンラインで登録しなければなりません。
この登録の完了後にインドネシア在外労働者保護庁のID番号が付与されます。

在留資格認定証明書が交付されたら、外国人本人へ送付します。
その他必要書類とあわせて在インドネシア日本国大使館・領事館へ提出し、特定技能に係る査証（ビザ）発給申請を行います。

査証（ビザ）が発給されたら、その情報をSISKOTKLNにオンライン登録し、出国前オリエンテーションへ参加する等必要な出国前手続を終えると、外国人本人に移住労働者証（E-KTKLN）が発行されます。

無事に査証（ビザ）が発給されたら日本に入国することができます。
行政手続や住居の確保等必要なサポートを行い、特定技能外国人として受け入れましょう。

任意の方法で採用活動を行い、雇用契約を締結してください。
なお、この雇用契約書は、駐日インドネシア大使館に持参もしくは郵送し、確認を受ける必要があります。

特定技能へ在留資格を変更する場合には、在留資格変更許可の申請前にあらかじめ、外国人自らがインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（SISKOTKLN）にオンラインで登録しなければなりません。
この登録完了後に住労働者証（E-KTKLN）が発行され、駐日インドネシア大使館への海外労働者登録手続きを行います。

日本に在留する外国人を特定技能外国人として受け入れる場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
原則として、外国人本人が行う必要がありますが、受入れ機関の職員が一定の要件を満たし、出入国在留管理局（入管）に申請取次者として承認を受けると、受入れ機関側で申請も可能です。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。