ネパール国籍の方を特定技能外国人として受け入れる手続について解説

ネパール国籍の方を特定技能外国人として雇用したい受入れ機関は、ネパール本国の送出機関の利用は任意のため、最適な方法で採用活動を行い、雇用契約を締結してください。
ネパール本国の送出機関を通じて人材の提供を受けることや、駐日ネパール大使館に求人申込を提出できる他、人材紹介会社からの人材紹介や自社で直接コンタクトを取って採用を行う等、選択肢は様々です。　　

海外にいる外国人を特定技能外国人として日本に呼び寄せるためには、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
外国人本人が海外に居住しているため、在留資格の申請手続は受入れ機関が行います。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この交付申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。　

在留資在留資格認定証明書が交付されたら、外国人本人へ送付します。
その他必要書類とあわせて在ネパール日本国大使館へ提出し、特定技能に係る査証（ビザ）発給申請を行います。

ネパールでは特定技能外国人が来日を希望する場合、指定の医療機関での健康診断受診と、２～３日に渡る出国前オリエンテーションの受講が求められます。

ネパールでは特定技能外国人が来日を希望する場合、出国前に任意の内容で海外労働保険への加入を求められる他、海外労働者社会福祉基金への一定額の支払いも必要です

ネパールでは特定技能外国人が来日を希望する場合、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対し、オンラインで海外労働許可証の発行を申請する必要があります。

無事に査証（ビザ）が発給されたら日本に入国することができます。
行政手続や住居の確保等必要なサポートを行い、特定技能外国人として受け入れましょう。

任意の方法で採用活動を行い、雇用契約を締結してください。

日本に在留する外国人を特定技能外国人として受け入れる場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
原則として、外国人本人が行う必要がありますが、受入れ機関の職員が一定の要件を満たし、出入国在留管理局（入管）に申請取次者として承認を受けると、受入れ機関側で申請も可能です。
また、１号特定技能外国人の受け入れ時は、この申請を行う前に、支援計画（ 支援計画について詳しく）に基づく事前ガイダンスを実施することも忘れないようにしてください。