特定技能１号と２号の違い

在留資格「特定技能」には、１号と２号があります。

特定技能１号には12分野ありますが、特定技能２号については、2023年6月に受け入れ分野の拡大が発表されるまでは、建設と造船・船用工業の２分野のみでした。
この受け入れ分野拡大により、特定技能２号は、介護以外の11分野となりました。

  （参照元）出入国在留管理庁：特定技能２号の対象分野の追加について

特定技能１号と２号の違い

特定技能１号と２号は、在留期間、技能水準、日本語能力、家族帯同、支援計画において、以下のとおり異なります。

	特定技能１号	特定技能２号
① 在留期間	通算５年まで	上限なし
② 技能水準	相当程度知識または経験を必要とする技能	熟練した技能
③ 日本語能力	試験で確認	確認不要
④ 家族帯同	原則不可	可能
⑤ 支援計画	必要	不要

① 在留期間

特定技能１号は、通算で５年までしか滞在できません。
過去に特定技能で在留していた外国人を雇用する場合には、年数に注意が必要です。
年数を超えて日本に滞在したい外国人は、特定技能２号へ移行するか、その他の変更可能な在留資格に切り替える必要があります。

特定技能２号には在留期間に上限はないため、長く日本に滞在することが可能となります。

② 技能水準

外国人に求められる技能水準は、２号のほうがより高い水準であることがわかります。
具体的には、各分野ごとに設けられた試験によって技能水準を判断します。（技能実習２号を良好に修了した者は、特定技能１号の試験は免除されます。）

特定技能２号は、現場での実務経験や指導経験等も求められるので、１号で経験を積んでから２号に切り替えるケースが多いと考えられます。

③ 日本語能力

特定技能１号は、日本語能力を試験によって確認します。
日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）のA2レベル以上が求められます。（技能実習２号を良好に修了した者は、日本語能力の確認は免除されます。）

特定技能２号は、日本語能力の確認はありません。

④ 家族帯同

特定技能１号は、原則として家族帯同は不可となります。
ただし、例外として、特定技能１号を取得する前の在留資格で家族を帯同させ日本に滞在していた場合には、特定技能１号に切り替えた後も、その家族は引き続き帯同することができます。

特定技能２号は、家族の帯同が認められますので、家族滞在の在留期間で配偶者や子と日本で生活が可能です。

⑤ 支援計画

１号特定技能外国人を受け入れるためには、受入れ機関は支援計画を定め、適切に実施し、生活支援等のサポートすることが求められます。

２号特定技能外国人の受け入れは、支援不要となります。

この支援計画を自社で実施するためには、過去に外国人の受入れ実績があることや、社内で支援可能な体制が整っているか等の要件を満たしている必要があります。
要件を満たしていない場合や、自社で支援することが困難な場合には、登録支援機関へ一部または全ての支援を委託をすることができます。

登録支援機関とは、１号特定技能外国人を受け入れている機関から委託を受けて、支援計画の全部の実施を行う者のことをいいます。
１号特定技能外国人を受け入れるにあたり、自社ですべて支援することができない企業も多いです。
登録支援機関は、そのような企業のサポートすることができる重要な機関です。
登録支援機関について詳しくは、 こちらの記事をご参照ください。

メリットが多い特定技能２号

上記のとおり、特定技能２号は、日本に在留したい外国人にとってメリットの多い在留資格といえます。

これ以外のメリットとして、永住権の取得要件として、10年在留しているうちの５年間は就労系の在留資格、または、居住資格で在留しなければならないとされていますが、この就労系の在留資格には特定技能第２号は含まれますが、１号は含まれません。

特定技能２号は、受入れ分野が拡大されたばかりで前例は少ないものの、今後注目される在留資格となると思われます。

特定技能ビザのことでお困りのときは

特定技能ビザによって特定技能外国人を受け入れる際には、各分野に必要な第１号・第２号の試験内容や従事できる業務などを理解して、適切に手続を進める必要があります。

行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行い、どの分野の１号・２号の特定技能外国人の受け入れについても対応可能ですので、お悩みの際はお気軽にお問い合わせください。