大阪府での特定技能ビザ申請と登録支援機関登録申請
大阪府の特定技能ビザなら行政書士アット法務事務所へ
大阪府での特定技能外国人の受け入れに関して、こんな悩み、ギモンはありませんか？
在留資格（ビザ）の申請手続をスムーズに行いたい
自社で、特定技能の受入れが可能なのかを知りたい
特定技能の受入れに関する法律の理解に不安がある
おまかせください。
専門の行政書士がサポートいたします！
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大阪府での特定技能外国人の受け入れに関して、こんな悩み、ギモンはありませんか？
- 在留資格（ビザ）の申請手続をスムーズに行いたい
- 自社で、特定技能の受け入れが可能なのかを知りたい
- 特定技能の受け入れに関する法律の理解に不安がある
おまかせください。
専門の行政書士がサポートいたします。
大阪府の特定技能外国人の在留資格（ビザ）手続は、専門行政書士が在籍するアット法務事務所にお任せください。
外国人雇用事業者様だけではなく、登録支援機関様や人材紹介会社様の定期的なサポートも行っているため、様々な事例に対応しております。
大阪府での特定技能ビザ申請と登録支援機関の登録申請行政書士アット法務事務所では、特定技能外国人の受け入れを検討する段階から、事業者様にとって最適な決断をするためのサポートを行っております。
- お問い合わせから申請までオンライン･ミーティングで進めることもできます。
- 初回は30分無料の面談も行っておりますので、採用の検討段階からお気軽にお問い合わせください。
- 大阪だけではなく日本全国の申請に対応できます。
INDEX
大阪府での外国人労働者の現状について
大阪府の人口・労働人口等の推移と外国人労働者数の推移
大阪府の人口は、2010年の887万人をピークに減少しており、生産年齢人口（15～64歳）はそれよりも早い1995年の642万人をピークに減少し、2030年には500万人を割り込む見込みとなっています。
また、労働力人口は、1995年以降微減となっており、2015年以降は、女性や高齢者の労働参加により増加に転じたものの、2020年の477万人をピークに減少の見込みです。
産業別にみると、大阪府内企業の調査において、「情報通信業」「建設業」「飲食サービス」、「運輸業、郵便業」「医療、福祉」「宿泊」の人手不足感が顕著となっています。
これらから、大阪府でも外国人材の受け入れを促進する必要があるとされ、大阪府は外国人材の円滑な受け入れ促進と共生社会の実現に向けて、外国人労働者等をめぐる現状把握や課題整理を行い、今後の取組みや施策の検討を進めています。
例えば、大阪出入国在留管理局と連携し、官民の関係団体の情報共有・相互連携等を行い、外国人材の受け入れ促進と共生の推進を図ることを目的として、「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」を設置しています。
大阪府の外国人労働者数は、同協議会の以下の資料のとおり、コロナ禍で少し減少しましたが、その後は増加傾向にあります。
【参照元】OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会：外国人労働者数の推移（大阪）
さらに、同協議会の資料によると、大阪府では、産業ごとに活躍する外国人労働者の在留資格に、以下の違いがあります。
- 建設業、製造業では、62.5%、31,2%と「技能実習」の占める割合が高く、「特定技能」は、8/6%、12.7%となっています。
製造業では、「技・人・国」（ 詳しく）の割合が8.6%と高くなっています。 - 情報通信業では、「技・人・国」の割合が68.2%と７割近くになっています。
- 宿泊業・飲食サービス業では、「資格外活動」の占める割合が52.3%と高く、留学生のアルバイトが多くなっています。
- 医療、福祉は、新規求人数が多い分野ですが、外国人労働者数は少ないのが現状です。
在留資格では、「身分に基づく在留資格」や「特定技能」、「特定活動（EPA）」、「技能実習」と幅広くなっています。
大阪府の特定技能外国人数
全国の特定技能在留外国人数は、以下の出入国在留管理庁の資料によると、令和5年12月末現在で208,462人となっております。
そのうち、大阪府の特定技能外国人数は、13,278人であり、全国の6.4%を占めており、愛知県の17,635人、8.5%に次いで全国で２番目となっています。
今後も、大阪府内では相当数の特定技能外国人の受け入れが見込まれています。
【参照元】出入国在留管理庁：都道府県別特定技能在留外国人数
当事務所のサポート･サービス
大阪での特定技能ビザのサポート･サービス
特定技能外国人の受け入れやその支援は様々なルールによって成り立っています。
正しく運用するためには、諸手続の理解だけではなく、特定技能制度そのものの知識が必要不可欠です。
当事務所は、事業計画に合わせた的確なスケジューリング、必要書類のリストアップ、出入国在留管理局（入管）との協議など、円滑に取得の手続を進めた上で、運用に関するアドバイスもおこなっておりますので、ご安心してご依頼いただけます。
ぜひ、採用・事業の計画段階からお気軽にお問い合わせください。
大阪でのサポート一覧
- 在留資格認定証明書交付申請のサポート
-
国外に居住する外国人を特定技能外国人として雇用する手続をサポートします。
何点か外国人本人にも用意してもらう書類があるため、遠隔での指示でもスムーズに申請ができるような環境（例：オンライン会議やチャット･アプリなど）を整えていただくよう、お願いしております。 - 在留資格変更許可申請のサポート
-
既になんらかの在留資格を有している外国人を特定技能外国人として雇用する手続をサポートします。
例えば、留学生を新卒で雇用する場合や技人国の在留資格で働いていた外国人を特定技能外国人として雇用する場合等です。 - 在留期間更新許可申請のサポート
-
雇用している外国人の在留資格の期間を更新するための手続をサポートします。
各サポートの報酬額
各サービスの報酬額一覧です。ご依頼いただいた段階で報酬額の半額を着手金としてお支払いいただき、手続終了後に残額をご請求させていただきます。
スクロールできます
| 業 務 | 報酬額（税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円～ | 国外に居住する外国人を特定技能外国人として雇用し、日本に呼び寄せるための申請 |
| 在留資格更新許可申請 | 80,000円～ | 国内に居住する外国人を特定技能外国人として雇用するための申請 |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円～ | 在留資格更新の申請 |
＊入管へ支払う手数料等は別途ご請求させていただきます。
特定技能の全分野をサポートしています
特定技能の特定産業分野である12分野（14業種）をすべてサポートしております。
大阪での特定技能ビザ申請の具体的なサポートの流れ
STEP
ビザ申請手続全般に関する事前相談
どの手続を行うべきなのか、現在の状況で在留資格を取得することは可能なのか等、申請を行うための事前確認・準備のご相談をさせていただきます。
まずは、お電話・お問い合わせフォーム・無料相談予約からお問い合わせください。
STEP
必要書類のリストアップ
申請を行うために必要な書類をリストアップいたします。ご準備いただく書類についても、しっかりとスケジューリングを行い、不明点がないようにサポートさせていただきます。
STEP
書類一式作成
いただいた情報、書類を基に申請書類を作成いたします。
STEP
申請理由書の作成
理由書が必要な手続においては理由書を作成いたします。
STEP
出入国在留管理局への申請代行
出入国在留管理局へ申請を行います。これにより、申請者ご本人が直接出入国在留管理局へ出向く必要はございません。
STEP
出入国在留管理局との協議等の対応代行
申請後、書類の補正や追加資料の提出等、出入国在留管理局との協議、連絡の対応を行います。
STEP
結果通知の受取り
結果通知を受け取り、依頼者様に送付し、今後のご案内をさせていただきます。
特定技能申請手続の流れについてくわしく
特定技能申請手続の流れ
特定技能外国人の雇用を検討したいという事業者は増えてきています。手続はどうやるのか、準備する書類は何があるのか、そんな疑問を解決するために特定技能の在留資格…
大阪での特定技能ビザ申請にお困りのときは
特定技能外国人を雇用する際は、そもそも在留資格を取得できるのか、手続を適切に進めることができるのか等々、疑問や不安がつきものかと思います。
行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、大阪で特定技能外国人の雇用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
大阪出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局ホームページ
| 所在地 | 〒559-0034 大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 |
| 電話 | 0570-064259(IP電話・海外から : 06-4703-2050) |
| 窓口受付時間 | 9時～16時 (土・日曜日、休日を除く) |
大阪での登録支援機関のサポートサービス
登録支援機関とは、受入れ機関との支援委託契約により、１号特定技能外国人の支援計画に基づく支援の全部または一部の実施を行う機関のことです。
行政書士アット法務事務所では、大阪での登録支援機関の登録申請のサポートを行っておりますので、登録支援機関になって支援事業を始めたい事業者様はぜひお問い合わせください。
大阪でのサポート一覧
- 登録支援機関の登録申請サポート
-
登録支援機関として特定技能外国人の受入れ機関の支援事業を行いたい事業者様が行う登録申請です。
登録支援機関になるための要件の確認や、支援計画の内容・金額設定等もサポートさせていただきます。 - 登録支援機関の登録更新申請サポート
-
登録支援機関登録後に登録の更新を行うための手続です。登録支援機関の登録の有効機関は5年間です。
当事務所で新規の登録申請をサポートさせていただいた事業者様へは事前に更新のご案内もさせていただいております。
サポートの報酬額
各サービスの報酬額一覧です。ご依頼いただいた段階で報酬額の半額を着手金としてお支払いいただき、手続終了後に残額をご請求させていただきます。
スクロールできます
| 業 務 | 報酬額（税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 登録支援機関の登録申請 | 150,000円～ | 登録支援機関として特定技能外国人の受入れ機関の支援事業を行いたい事業者様が行う登録申請です。 |
| 登録支援機関の登録更新申請 | 40,000円～ | 登録支援機関登録後に登録の更新を行うための手続です。 |
＊入管へ支払う手数料等は別途ご請求させていただきます。
大阪で登録支援機関の登録申請の具体的なサポートの流れ
STEP
登録支援機関の登録手続全般に関する事前相談
現在の状況で登録支援機関になることは可能なのか等、申請を行うための事前確認・準備のご相談をさせていただきます。
まずは、お電話・お問い合わせフォーム・無料相談予約からお問い合わせください。
STEP
必要書類のリストアップ
申請を行うために必要な書類をリストアップいたします。ご準備いただく書類についても、しっかりとスケジューリングを行い、不明点がないようにサポートさせていただきます。
STEP
書類一式作成
いただいた情報、書類を基に申請書類を作成いたします。
STEP
出入国在留管理局への申請代行
出入国在留管理局へ申請を行います。これにより、申請者ご本人が直接出入国在留管理局へ出向く必要はございません。
STEP
出入国在留管理局との協議等の対応代行
申請後、書類の補正や追加資料の提出等、出入国在留管理局との協議、連絡の対応を行います。
STEP
結果通知の受取り
結果通知を受け取り、依頼者様に送付し、今後のご案内をさせていただきます。
当事務所の特徴
在留資格（ビザ）手続専門の行政書士が在籍
当事務所には外国人の在留資格（ビザ）手続を専門にしている行政書士が在籍しています。
手続に関する経験だけではなく、外国人を雇用している企業の採用サポートや、自身も外国人が在籍するチームをもって仕事をした経験もございます。
特定技能外国人の採用検討段階からサポートできる体制がありますので安心しておまかせください。
行政書士 岡林 泰世
素早いレスポンスで全国対応可能
大阪だけではなく、全国の申請に対応しております。
オンライン会議だけではなく、SlackやTeams等のチャットツールを使用したコミュニケーションも可能ですので、素早いレスポンスをお求めの企業様は当事務所をご活用ください。
好立地の事務所
当事務所は、阪急梅田駅から徒歩４分、JR大阪駅から徒歩５分の好立地にあります。
直接お会いして面談をご希望される企業様も安心してご依頼いただけるよう事務所を構えております。
初回面談30分無料はオンラインだけではなく、事務所へご来所いただける場合も含みますので、お気軽にお問い合わせください。
お早めに専門家にご相談ください
人材不足により、特定技能外国人の雇用に踏み切ることは事業者様にとっても大きな決断となります。
自社にとって本当に最適な選択なのか、そもそも検討している業務で特定技能外国人を雇用することは可能なのか等、不安や疑問な点もあることかと思います。
行政書士アット法務事務所では受け入れを検討する段階から、事業者様にとって最適な決断をするためのサポートを行っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。