サポート・報酬額
特定技能ビザに関するサポート・報酬額
サポート一覧
在留資格認定証明書交付申請のサポート
国外に居住する外国人を特定技能人材として雇用する手続をサポートします。
何点か外国人本人にも用意してもらう書類があるため、遠隔での指示でもスムーズに申請ができるような環境(例:オンライン会議やチャット・アプリなど)を整えていただくよう、お願いしております。
在留資格変更許可申請のサポート
既になんらかの在留資格を有している外国人を特定技能人材として雇用する手続をサポートします。
例えば、留学生を新卒で雇用する場合や技人国の在留資格で働いていた外国人を特定技能人材として雇用する場合等です。
在留期間更新許可申請のサポート
雇用している外国人の在留資格の期間を更新するための手続をサポートします。
具体的なサポートの流れ
どの手続を行うべきなのか、現在の状況で在留資格を取得することは可能なのか等、申請を行うための事前確認・準備のご相談をさせていただきます。
申請を行うために必要な書類をリストアップいたします。ご準備いただく書類についても、しっかりとスケジューリングを行い、不明点がないようにサポートさせていただきます。
いただいた情報、書類を基に申請書類を作成いたします。
理由書が必要な手続においては理由書を作成いたします。
出入国在留管理局へ申請を行います。これにより、申請者ご本人が直接出入国在留管理局へ出向く必要はございません。
申請後、書類の補正や追加資料の提出等、出入国在留管理局との協議、連絡の対応を行います。
結果通知を受け取り、依頼者様に送付し、今後のご案内をさせていただきます。
在留資格に関するサポートの報酬額
各サービスの報酬額一覧です。ご依頼いただいた段階で報酬額の半額を着手金としてお支払いいただき、手続終了後に残額をご請求させていただきます。
業 務 | 報酬額(税別) | 備 考 |
---|---|---|
在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円~ | 国外に居住する外国人を特定技能人材として雇用し、日本に呼び寄せるための手続です。 |
在留資格更新許可申請 | 80,000円~ | 国内に居住する外国人を特定技能人材として雇用するための手続です。 |
在留期間更新許可申請 | 50,000円~ | 在留資格更新のサポートを行います。 |
登録支援機関に関するサポート・報酬額
サポート一覧
登録支援機関の登録申請サポート
登録支援機関として特定技能人材の受入機関の支援事業を行いたい事業者様が行う登録申請です。
登録支援機関になるための要件の確認や、支援計画の内容・金額設定等もサポートさせていただきます。
登録支援機関の登録更新申請サポート
登録支援機関登録後に登録の更新を行うための手続です。登録支援機関の登録の有効機関は5年間です。
当事務所で新規の登録申請をサポートさせていただいた事業者様へは事前に更新のご案内もさせていただいております。
具体的なサポートの流れ
現在の状況で登録支援機関になることは可能なのか等、申請を行うための事前確認・準備のご相談をさせていただきます。
申請を行うために必要な書類をリストアップいたします。ご準備いただく書類についても、しっかりとスケジューリングを行い、不明点がないようにサポートさせていただきます。
いただいた情報、書類を基に申請書類を作成いたします。
出入国在留管理局へ申請を行います。これにより、申請者ご本人が直接出入国在留管理局へ出向く必要はございません。
申請後、書類の補正や追加資料の提出等、出入国在留管理局との協議、連絡の対応を行います。
結果通知を受け取り、依頼者様に送付し、今後のご案内をさせていただきます。
登録支援機関に関するサポートの報酬額
各サービスの報酬額一覧です。ご依頼いただいた段階で報酬額の半額を着手金としてお支払いいただき、手続終了後に残額をご請求させていただきます。
業 務 | 報酬額(税別) | 備 考 |
---|---|---|
登録支援機関の登録申請 | 150,000円~ | 登録支援機関として特定技能人材の受入機関の支援事業を行いたい事業者様が行う登録申請です。 |
登録支援機関の登録更新申請 | 40,000円~ | 登録支援機関登録後に登録の更新を行うための手続です。 |
特定技能ビザのことでお困りのときは
特定技能外国人の受け入れる際は、そもそも在留資格を取得できるのか、手続を適切に進めることができるのか等々、疑問や不安がつきものかと思います。
行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、特定技能外国人の採用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
出入国在留管理庁:特定技能制度
お早めに専門家にご相談ください
人材不足により、特定技能外国人の雇用に踏み切ることは事業者様にとっても大きな決断となります。
自社にとって本当に最適な選択なのか、そもそも検討している業務で特定技能外国人を雇用することは可能なのか等、不安や疑問な点もあることかと思います。
行政書士アット法務事務所では受け入れを検討する段階から、事業者様にとって最適な決断をするためのサポートを行っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。