在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」は、2019年に新たに加わった就労系の在留資格の１つです。

この在留資格が加わる前までは、工場の作業やレストランでの配膳といったいわゆる現業職と呼ばれる業務内容を認める就労系の在留資格は存在しませんでした。
しかし、深刻な人手不足を抱える特定の分野に限り、これら現業職で外国人人材を雇用することを認めたのが在留資格「特定技能」です。

在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」とは、2019年4月から受入れが始まった、生産性の向上や日本国内での人材確保が困難である特定産業分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための制度です。

特定技能制度の運用状況

特定技能制度は、前述のとおり、2019年に始まったばかりの制度ですが、特定技能在留外国人数は右肩上がりで増えています。
下図は出入国在留管理庁の資料ですが、令和5年12月には 208,462人まで増えています。

  （引用元）出入国在留管理庁：特定技能制度運用状況（令和5年12月末）

上図の緑色は、国内在住者が在留資格を特定技能に変更した人数であり、オレンジ色は海外から特定技能で入国した人数になります。両者ともに増加傾向にあります。

国籍・地域別の特定技能外国人

国籍・地域別の特定技能在留外国人は、以下の出入国在留管理庁の資料のとおり、ベトナムが過半数であり、インドネシア、フィリピンなどアジア圏からの受け入れとなっています。

技能実習との違い

技能実習は、開発途上国への協力という「国際貢献のための制度」として設けられた在留資格であり、日本で学んだ技能を母国に伝えることを目的としています。

一方、特定技能は、人手不足を補うために設けられた就労を目的とした在留資格になります。

両者はその制度設計が大きく異なります。詳しは、以下の出入国在留管理庁の資料をご参照ください。

技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案が衆議院で可決されました。（令和6年5月21日） 詳しく

  （引用元）出入国在留管理庁：技能実習制度及び特定技能制度の現状について

特定技能１号と２号

特定技能には、特定技能１号と特定技能２号があります。

特定技能１号

特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格になります。

特定技能２号

特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格になります。

特定技能１号と２号は、在留期間、技能水準、日本語能力、家族帯同、支援計画において、以下のとおり異なります。

	特定技能１号	特定技能２号
在留期間	通算５年まで	上限なし
技能水準	相当程度知識または経験を必要とする技能 ※各分野の試験で確認	熟練した技能 ※各分野の試験で確認
日本語能力	試験で確認	試験確認なし
家族帯同	原則不可	可能
支援計画	必要	不要

特定技能制度の就業分野

特定技能１号の受け入れ分野は、以下の12分野（14業種）になります。
特定技能２号の受け入れ分野は、介護分野以外の11分野となります。

1. 介護（ 詳しく ）
2. ビルクリーニング（ 詳しく ）
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（ 詳しく ）
4. 建設（ 詳しく ）
5. 造船・船用工業（ 詳しく ）
6. 自動車整備（ 詳しく ）
7. 航空（ 詳しく ）
8. 宿泊（ 詳しく ）
9. 農業（ 詳しく ）
10. 漁業（ 詳しく ）
11. 飲食料品製造業（ 詳しく ）
12. 外食業（ 詳しく ）

令和6年3月29日の閣議決定により、特定産業分野が16分野に拡大されることになりました。
詳しくは、コラム：『特定技能制度の対象分野が追加されることになりました』をご参照ください。

特定技能申請手続の流れ

特定技能外国人の受入れの手続の流れは、日本在留者受入れと国外居住者受入れのパターンがあります。

日本在留の外国人を受け入れる場合

海外に居住する外国人を受け入れる場合

特定技能ビザのことでお困りのときは

以上、在留資格「特定技能」の概要を解説させていただきました。

特定技能外国人を雇用する際は、そもそも在留資格を取得できるのか、手続を適切に進めることができるのか等々、疑問や不安がつきものかと思います。

行政書士アット法務事務所では、事業者様が受け入れを検討する段階からサポートを行っておりますので、特定技能外国人の採用でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。