特定技能：東京の登録支援機関登録申請の審査期間が長期化している？審査期間はどれくらい？

東京入管が管轄の登録支援機関登録申請

当事務所では特定技能制度に関するご依頼として、登録支援機関の登録申請も承っております。
全国の申請に対応しているため、東京の企業様から登録支援機関の登録申請のサポートをご依頼いただくこともあります。
先日登録支援機関の登録申請から約5ヶ月経過したところで、ようやく登録通知を受け取った案件がありました。
追加の書類提出もありましたので、ある程度時間はかかると予想していましたが、補正の対応後、数ヶ月音沙汰がないと、心配になりますね。

特定技能の在留資格の審査が長期化している話はよく耳にすると思いますが、登録支援機関の登録申請も長期化しているようです。
審査の長期化の要因として、特定技能の対象分野の拡大（ 詳しく）により、その領域に知見のある事業者をはじめ、ビジネスチャンスと捉えて参入する事業者による申請の増加が考えられます。

長期化する可能性のある申請

個別の案件ごとに審査の長期化の要因について考えていきます。

補正が多い場合

当たり前ですが、書類に不備、不足がある場合は審査が長期化します。
最低限、出入国在留管理庁（入管）のホームページに記載のある書類を不備なく揃えることに加え、実績などをわかりやすく示すために追加で書類を作成したほうが良い場合もあります。
基本的には審査は全て書面で行われるため、何度も書類を送付し、そのたびに審査を待つことになると、審査は長期化します。
スムーズに登録申請を行いたい場合は専門家に依頼することも一つの手段です。

登録要件に該当するか判断が難しい場合

登録要件を満たしているかどうかの判断に時間を要する申請の場合は、長期化する可能性があります。
例えば、生活相談業務の実績として記載した内容が、入管が想定している生活相談業務に該当しているか、判断が難しい場合等は、さらに審査に時間を要すると考えられます。
審査が長期化し、申請から１年経過してようやく登録された事例もあるようなので、提出する書類や内容は事前に確認しておきましょう。

登録支援機関になるための要件について詳しく

上記はあくまでも当事務所の経験から考えられる要因ですが、現在登録を考えている事業者はこれらを考慮して事業計画を策定する必要があるでしょう。

登録支援機関業務の登録申請は計画的に

特定技能制度は複雑で、受入機関様々な専門家のアドバイスを受けながら、法律に則った適切な制度運用が必要です。現在登録支援機関への登録を検討している事業者様も、クライアント等から様々なご相談を受けて登録申請を考えていらっしゃるのかと思います。
当事務所では、スムーズな登録申請のサポートのみならず、登録支援機関のための制度理解のお手伝いもさせていただきます。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。